熊谷市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
アとして、令和元年度から現在までの年間相談件数。 イとして、相談窓口の対応。 ウとして、具体的な支援内容。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 次に、一部の農作業を依頼して耕作する、または管理する方法もあると思います。令和４年度農作業受託標準料金表を目安に、依頼者、受託者双方の合意により成立するものですが、依頼者からすれば金額を少し下げて、受託者からすれば少し金額を上げてほしい。
アとして、令和元年度から現在までの年間相談件数。 イとして、相談窓口の対応。 ウとして、具体的な支援内容。 それぞれについて御答弁をお願いいたします。 次に、一部の農作業を依頼して耕作する、または管理する方法もあると思います。令和４年度農作業受託標準料金表を目安に、依頼者、受託者双方の合意により成立するものですが、依頼者からすれば金額を少し下げて、受託者からすれば少し金額を上げてほしい。
質問の①被害、または駆除に関する年間相談件数及び町の対応は。 ②駆除費用の助成金制度の導入を。 以上で、壇上からの質問を終了いたします。執行部のご答弁よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長 ただいまの高橋議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。
現在、本市でがん相談業務を行っているとのことですが、年間相談件数を教えてください。 ◎小林教子市民部長 お答えいたします。 令和元年度の健康相談件数は280人で、そのうちがんに関する相談は４人です。 以上です。 ◆中島千尋議員 ２番、中島です。がんに対する相談の人数は年々増えています。がん患者は、医師には相談しにくい不安や悩みを抱えています。どこに相談していいのか分からないのです。
本年３月31日現在で、民生児童委員の数は412人であり、年間相談件数は１万257件と大変多い状況であります。 このような中で、活動費として年額５万7,600円というのは、少ないのではないでしょうか。ちなみに、東京都稲城市では21万5,656円であり、国の支出額の3.7倍です。東京都は、不交付団体なので、独自に委員１人当たり年額10万3,200円を自治体に支出しています。
なお、昨年度の年間相談件数は11件であったとのことでした。 次に、シティセールス推進事業について、メール配信サービスの登録者数、配信の件数はに対し、メール配信サービスの登録者数は9,460人、平成30年度は年間で303件を配信したとのことでした。 続いて、財務部担当分について。
年間相談件数自体は、今年度２月までの実績として23件ほどと少ないのですけれども、在宅で介護をする方たちの支援の拠点として役割を果たしていっていただけるように、もう少し市としても広報等で周知をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（佐藤洋議員） 北村議員。
年間相談件数、相談者の年齢、主な相談内容等、生活困窮相談から生活保護になった人とかはいらっしゃるのでしょうか。 ○島野和夫議長 三橋福祉部長。 ◎三橋浩範福祉部長 それでは、件名４、再質問にお答えいたします。 福祉課に設置されております自立相談支援窓口に新規で相談に見えた生活困窮者の方の数でございますが、昨年度、平成29年度で１年間で133件でございました。
３、乳幼児相談、発達相談、発達支援教室の年間相談件数はどれぐらいか伺います。また、それぞれの相談員数も伺います。 ４、保健師、助産師、社会福祉士、母子保健ケアマネジャー、子育て支援マネジャーは現在何名いるか伺います。 ５、子育て見守り事業、新生児訪問、乳幼児訪問の年間の件数と具体的な内容について伺います。
外国人住民の方からの年間相談件数は、よろず相談及び法律相談でそれぞれ10数件ずつとなっており、年々微増している状況であります。実際の対応といたしましては、日本語が話せる場合や通訳できる方と一緒に来られた場合は市で相談を受けますが、日本語が話せない外国人が一人で相談窓口に来られた場合は、戸田市国際交流協会や埼玉県国際交流協会の外国人総合相談センター埼玉の相談窓口を案内しております。
そこで、質問ですが、地域包括支援センター等における認知症の年間相談件数についてお伺いします。 次に、認知症は早期発見が重要であることから、いち早く認知症対策の一環として取り組んでいる自治体がございますので、紹介いたします。それは、東京都国分寺市です。国分寺市は、ことし５月から認知症の早期発見につながるため、市のホームページや携帯で家族や介護者、本人が簡単に検査できる認知症チェッカーを導入しました。
(1) 本市で実施している相談事業の現状について 本市で実施している中小企業への相談事業の種類と年間相談件数の状況をお聞きいたします。 (2) ビジネスサポート拠点について ビジネスサポートのためのセンターを開設して相談支援をした結果、中小企業が売り上げを伸ばす等の結果を出している富士市のような自治体もありますが、このようなビジネスサポート拠点について本市の御所見をお伺いいたします。
それと、小樽・北しりべし成年後見センターでは年間相談件数が340件近いとお伺いしました。ヒアリングでお伺いしたんですけれども、所沢市では相談件数のカウントをしていないので比較ができません。ただ、何よりも今後の相談体制の充実が重要と考えます。相談体制の充実について、今後のお考えをお聞かせください。 ○村上浩議長 答弁を求めます。 本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長 御答弁申し上げます。
商工業振興費の需用費について、消費生活センターが平成25年１月に開設されているとのことですが、消耗品費に30万円とありますが内容は何かとの質疑に対し、現在、川島町では消費生活相談の年間相談件数が少ない状態です。東松山市が中心となり、川島、吉見、滑川３町が合同で東松山市に消費生活センターを設置して、川島町民の相談を受けてもらうことになっております。
昨年度は国の住民に光をそそぐ交付金により、配偶者暴力相談事業を月２回加え、女性の心と生き方相談を毎月４回に拡充して実施したところ、それまでの年間相談件数の平均が42.4件であったのに対し、倍以上の92件の相談がありました。 配偶者等暴力相談事業によって相談回数がふえ、相談者が増加したことは潜在化していた相談ニーズに対応できたという面で効果があったと考えております。
平成22年度の年間相談件数56件から大幅に増加をしております。 また、傾向につきましては、相談種別では、心理的虐待が増加し、年代別では小学生以下が増加し、経路別では警察からの相談件数が増加しております。 次に、ウ、自立支援教育訓練給付金の利用状況についてでございますが、市ではよりよい就業に向けた技術の取得に係る経費の一部を補助し、雇用の安定と就職の促進を支援しております。
また、隣保館事業の相談業務で同和対策生活相談員を１名委嘱し、東台会館と児玉隣保館で相談を受けておりますが、年間相談件数は、平成20年度、平成21年度、平成22年度ともに各15件と少ないため、相談員及び隣保館のあり方については検討してまいりました。 次に、人権保育についてご説明いたします。
厚生労働省の平成18年福祉行政報告書によりますと、民生委員１人当たり年間相談件数34.8件、活動日数122日となっており、高齢者や子どもに関する相談が多くなっていると言われております。 そこで、お伺いをいたします。第１点目、民生委員は定められた担当区域を持ち、その区域を基盤に活動をされております。
ここ数年の年間相談件数、600件前後ということでありまして、多くの市民の皆様にご利用をいただいております。この「広報にいざ」にも女性困り事相談室の電話番号をご案内をさせていただいております。また、配偶者等からの暴力に悩んでいる方に最寄りの相談窓口をご案内する電話番号案内サービスでございますが、国におきまして運用されておりますＤＶ相談ナビがございます。
（１）として、国民健康保険、保育料、介護保険、市税の減免制度の活用と改善、他市の状況と年間相談件数について伺います。 この点については、減免制度というのがあるんですよね。例えば滞納が多くて、どうもなかなか税収が上がらない場合は、やはり行政が減免申請をする前に、こういう制度もありますよという方向の活用をする方法をやはり手だてをしてもいいのではないかというふうに私は考えるんです。
そのため、年間相談件数は、平成17年度、640件、平成18年度、1,182件、平成19年度、1,295件と増加しており、この３年間で拡充前の２倍以上の子育て相談を受けているところでございます。 本市では、こうした取り組みを含め、児童福祉分野のみならず多様な分野との連携により次世代育成支援行動計画を着実に推進していくことが、子育て日本一のまちにつながるものと考えるところでございます。